歯列矯正は保険適用外のため多くの場合、金額が高くなります。ですが実は、歯列矯正は医療費控除の対象になっていることをご存じでしょうか。医療費控除の手続きをすることで、かかった費用の一部が戻ってきます。この記事では、歯列矯正の医療費控除についてご紹介します。

目次
1.歯列矯正で医療費控除を利用するための注意点
　①歯列矯正で医療費控除が適用される対象
　②医療費控除の医療費とは
2.医療費控除の手続きのポイント
　①必要書類
　②忘れても5年以内は遡って申告できる
3.医療費控除で返還される所得税を求める計算式と還付金
4.まとめ

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1.歯列矯正で医療費控除を利用するための注意点

まず一つ目の注意点ですが、歯列矯正で医療費控除を利用するには確定申告が必要です。そして二つ目、誰でもどんな理由でも対象となるわけではないという点です。

①歯列矯正で医療費控除が適用される対象

歯列矯正の医療費控除の対象は、以下の条件に該当する場合のみです。


特に大人の場合は、美容目的ではないということを証明しなければいけません。歯列矯正を受ける前に、自分の口腔内の状態が医療費控除の対象になるかどうかを確認し、対象になると歯科医師に判断された場合は、診断書を記載してもらいましょう。

②医療費控除の医療費とは

医療費控除の医療費には、「含まれるもの」と「含まれないもの」があります。手続きをする際に、知っておくことも大切です。


不明な点がある場合は、歯科医院や税務署に確認をしてみましょう。
→国税庁『医療費控除に関する手続きについて』（外部リンク）

2.医療費控除の手続きのポイント

医療費控除を行うタイミングは確定申告のときです。そのため、2月から手続きができます。確定申告は窓口・郵送・e-TAXのいずれかで行いましょう。ここからは、医療費控除の手続きに必要な書類も含めて紹介します。

①必要書類

医療費控除にはさまざまな書類が必要です。スムーズに手続きを完了させるためにも、必要書類の内容を確認しましょう。

1. 源泉徴収票
2. 医療費の領収書・明細書
3. 大人の歯列矯正なら診断書
4. 歯列矯正の支払いのために利用しているローンの契約書や信販会社の領収書
5. 会社から支払われた医療補助金
6. 口座番号が分かるもの
7. 印鑑

②忘れても5年以内は遡って申告できる

医療費控除の申告を忘れていた場合でも、5年は遡って申告できます。治療を受けた年に申告できなくても、次のタイミングか5年以内に申告しましょう。ただし、明細書は必要書類であるため、申告し忘れた場合は捨てずに保管しておいてください。

3.医療費控除で返還される所得税を求める計算式と還付金

医療費控除額を求める計算式は以下の通りです。

● 医療費控除額（上限200万円）=1年間（1月1日～12月31日）の医療費-（受給額+10万円）

そして、受け取れる還付金の計算式は下記を参照してください。

● 還付金額=医療費控除額×所得に応じた税率

所得税の税率は以下の表のように、所得金額によって異なります。そのため、計算するときは所得金額に該当する税率で計算しましょう。

4.まとめ

歯列矯正は費用が高額です。しかも、歯列矯正が医療費控除の対象になることを知らない方も少なくありません。手続きは必要ですが、歯列矯正をしている方は医療費控除の対象となる可能性があります。対象となる場合は、必要書類を揃えて手続きをしましょう。
治療の流れを把握するために、歯列矯正専門のホームページも参考にしてください。